当日の本県選出国会議員への個別要請の様子
◆日豪ＥＰＡの論点◆
日本とオーストラリアの間で牛肉（加工品含む）や豚肉などの関税について２００７年から交渉しています。
集会当日4月3日には７００人のＪＡ関係者が参加し、「決議には『除外』とあり、文字通り除外で、関税削減も認められない。決議を実現してほしい」と与党農林幹部らに要請しました。
このＥＰＡ交渉は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に繋がる大切な決議です。
当日は、新潟県選出の国会議員へ個別要請も行いました。
◆日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意した内容（2014/4/7）◆
日本はオーストラリア産の牛肉にかける関税を現行の38.5％から段階的に引き下げます。
●冷凍牛肉にかける関税・・・18年かけて19.5％にする
●冷蔵牛肉にかける関税・・・15年かけて23.5％にする
また、オーストラリア産ナチュラルチーズの一定枠や飼料用の小麦を無税にし、ブルーチーズの関税も10年かけて20％引き下げ
この他、オーストラリアは中型・小型の日本車と機械類・家電製品の関税を即時撤廃し、大型車の関税も3年かけてなくすことに決定しました。鉄鋼の関税も5年以内に撤廃するとのこと。
これは、オーストラリア産の安い牛肉が出回る事につながり、国内産畜産物の価格引き下げを招く恐れもあります。
『佐渡産和牛』のブランド化に一層励みましょう。
